【理事長声明】 菅首相の日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める

2020/12/28

 今回、日本学術会議の新会員人事で菅総理が任命拒否した6人全員は、安倍政権下で成立した組織犯罪処罰法、安保法制、特定秘密保護法や憲法改正に反対し、政府の方針に異論を示してきた学者です。
その中には、辺野古新基地建設に対し政府の対応に抗議した早稲田大学の岡田正則教授も含まれ、沖縄にとっても決して無関係ではなく、政府の意に沿わない学者を排除する動きであり決して看過できるものではありません。
日本学術会議は日本の科学者を代表する機関であり、科学者が政治から距離を置き、独立して社会のあり方を科学的に提言する事は公平公正で正義ある社会を実現するために最も重要であります。
日本国憲法第23条に「学問の自由は、これを保障する。」とあり、その背景には1933年「滝川事件」や1935年「天皇機関説事件」など戦前に学者達が言論の自由を弾圧された事件がありました。
「学問の自由への弾圧は戦争への第一歩」というのが歴史の教訓と述べておりました。憲法23条には戦争の苦い体験を繰り返さない思いが込められているのです。
政府は日本学術会議の行政改革の対象として検証すると述べましたが、菅総理自身がまず任命拒否した理由や法的根拠を国民にしっかり説明し、任命拒否した6人を即時認めるべきです。
もう二度と同じ過ちの歴史を繰り返してはいけません。もう二度と私たちの子や孫の世代に苦難の道を歩ませてはなりません。
沖縄医療生活協同組合は、菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を強く求め、広範な人々と連帯して奮闘する決意であります。

沖縄医療生活協同組合
理事長 上原昌義

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